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2006/04/30

内閣府世論調査

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」のニュース
3年毎に実施しているとの事

内閣府のHPには、まだこの世論調査の結果は掲載されていないようだ。
とりあえず、前回までの調査方法・内容・結果は掲載されていた

前回はイラク派遣前なのでその前後で意識の違いは出るだろうなと思う。
調査方法、有効回答率あたりは確認しておいた方が良い。
とりあえず、ここでは「単純任意抽出法(無作為抽出)」が確保されていることを前提に見てみたい。
結果には性差、年代差など色々な特徴が見られる。

やはり目に付くのは「国を守るという気持ちについての教育」の項目
必要だとする回答の増加率は前回5.7%で、今回10.1%上昇しているということで、この6年の間に15.8%上昇したことになる。
このあたりが政府が教育基本法改正で愛国心教育を強気に進める背景になっているのかもしれない。
今回、どの年齢層がこの急激な上昇を支えているのかは興味のあるところ。
「国を守る気持の強さ」と言う項目があるが、前回は20代、30代と50代以上との差が大きかったが今回はどうなのだろう。

Newsのタイトルにある「日本が戦争に巻き込まれる危険性」は43.2%から45.0%と1.8%微増している。
これはN数(母数)を考慮して誤差を考えれば有効な差とも思えないのだが...
それよりも前々回(H12)から前回(H15)の間ほうが明確な有意差が見られ、より特徴的だ。
H9→H12が9.4%増、H12→H15が12.7%増、そして今回H15→H18が1.8%増
もう一つ目立つのが「危険は無い」がH12→H15が12.1%減と9.11(H13)を間に挟んで大きく減ったように見えること。
いずれを見ても今回よりも前々回(H12)→前回(H15)に危機意識が大きく変わっている。
なぜ、この項目をタイトルにするのだろうと危機感の煽りの気配は感じる。

ただ、これをどう受け止めるかは様々だろう。
私は
「下手な外交しやがって」
「国を武力で守らなければいけないような状況を作りやがって」
と思うが
「やっと国際社会の現実に気が付いたか」
と受け止める人もいるだろう。


教育基本法、共謀罪、そしてその先にちらつく憲法の改定

今の内政・外交を続けていれば、これをさらに後押しする「現実」を積み上げることになりそうだ。
「現実」は、その積み上げがあって「現実」となるのであって、そのような「現実」をもたらさないようにする選択肢はいつでもオープン。
ただ、その選択は恐らく短期的な「切実」「関心」を満たす心地よいものではあるまい。

「切実」・「関心」にのみ囚われ、選択の結果引起される他のレイヤーへの影響を顧みない立法(内政)[はてなの関連エントリ]や聞き分けの無い子供の喧嘩のような外交を(互いに)繰り返していれば、やがて洒落にならない抜き差しならぬ「現実」によりがんじがらめになりそうで、そこに私は危機感を感じ、戦争に巻き込まれる危険性を感じる。
最初から戦争を望む者など居やしないのであって、いくつもの選択の積み重ねの結果、気が付けばいつの間にやらそこにいて、「ここに至っては」と思いながらおっぱじめるのが戦争だ。

その意味ではこの記事に煽られるまでも無く、確かに私もニュースのタイトルにあるように「日本に戦争の危険、過去最高45%」の内の一人であることは間違い無さそうだ。

いずれにしても、内閣府のHPに詳細が掲載されたらもう一度見てみようと思う。

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