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2005/08/10

争点

衆議院の解散により9.11に選挙が行われるそうである。

選挙のたびにいわれる「争点」とは何なのだろう。
「解散して国民の信を問う」
と言う事であれば普通に考えれば解散に至った「理由」に争点があるということになるのか。

解散には、いつも「~解散」と言う風に名前が良く付けられる。
この「~」が争点になるのだろうか?

「争点」が明確であれば国民も何を基準に投票すればよいかわかりやすく、投票もしやすくなる。
そして、その争点によって投票を性格付ける事ができる。

一体この争点は誰が決めるのだろう。

武部幹事長や小泉首相は
「郵政民営化に賛成か反対かを聞く選挙である。」
とシンプルな「争点」を繰り返し語ってくれている。

郵政以外の優先順位を気にしている人にはご丁寧に次のように教えてくれる。
「郵政民営化もできずに構造改革はできない」

造反組みや民主や他党よりもいち早く「争点」を明確に打ち出した。
国民にとってはわかりやすいし、シンプル好みであるからそのように定着するのだろう。
今の日本では、すばやさ、わかりやすさが「争点」に定着するための条件でもあるようだ。

マスメディアもすばやさとわかりやすさは大好物だから、動きの遅い造反議員や民主党の「争点」に目を向ける暇も無く、実際ぱっとした文言を準備していたようにも見えないので、媒体に乗るのは彼ら(政府側)の文言が主である。

これが現在の政治だと言えば「いかにも」である。
最も小泉首相が得意とするのはこの点だ。

それはそれ、そういうものなのかもしれない。


ただし、だからと言って勘違いをしてはいけない。
「争点」にしたがって信任を与えたからと言って、選挙後に「郵政民営化に信任を与えたのだよ」
と言っても当然のことながら誰も相手にはしてくれない。
争点を明確にわかりやすく教えてくれたご両人に言っても恐らくまともには取り合ってくれないだろう。
選挙と言うブラックボックスを通過すれば「郵政民営化に」は消え去り「信任を与えた」のみにスリム化される。
現与党が信任されると言う事は、与党が過半数を維持する事を以って宣言され,一般にも認知される事になるだろう。
そうすれば、政局をコントロールするだけの体制ができるのである。
そしてそれは「郵政民営化」に限って適用される体制などでは決して無い。
さらに、今回の選挙で信任されると言う事は「造反は許されない」も結果的におまけとして承認する事となり、強力な求心力を持つ事になろう。
そのような仕組みになっている。
そして、それを熟知し、意志をもって国がそのようにして運営される事を心から望む国民もいる。
あたりまえの事。


「エー俺は自衛隊派遣まで承認した覚えは無いぜ」
「俺は小泉さんが自民党を壊しても構造改革をするって言うから投票したのに」
「僕はもともと自民党なんかに投票してないし」

「何言ってんだ、政府は民主主義の手続きを踏んで決められたんだよ」
「政府の決めた自衛隊派遣は国民の総意なんだ。いまさら何言ってんだ。民主主義を知らないか?」

「そういわれればそうだけど、選挙も無いし、まあ今更どうなる物でもないけど、所詮世の中そんな物だし」


以前、掲示板でこんな感じのやり取りを目にしたような気が...

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コメント

こんにちは

 個人的には、「争点」とは、政治にまつわるさまざまな事象の一部を虫眼鏡で拡大したようなものだと感じています。政治家が、あるいはマスコミが選挙で有利になる部分を、自分の都合のよいように勝手に述べているだけだと思うのです。
 ただ、そういうものが示されれば、時として大きく票が動くのも、この国の選挙の姿なのかもしれません。投票に行く頃には、有権者である私たちは、さまざまな勢力やマスコミの主張する「争点」なるものによって、ある程度誘導されてしまっているわけです。

 議会制民主主義という「民主主義の手続き」は、国民の意思を政治家が代弁するものと解されていますが、選挙という「民主主義の手続き」は、すべてが有権者にゆだねられているかというと、どうにもそう思えない部分があります。でもそれを議会制民主主義という制度につきものの欠陥だとは思いたくないので、私はいっそのこと、政治家やマスコミが「○○を問う選挙」などと勝手な「争点」を口にすることは、法律で禁止すればよいのにと夢想してしまいます。 

 ただ、そうなったとき、私たち有権者はなにを判断材料にすればいいのでしょうね。

投稿: Rough Tone | 2005/08/13 13:22

RoughToneさん こんばんは

これだけ価値観の多様化した国で政党の選択肢がこれだけしかないのでは民意を吸い上げることなどできそうもないような気がします。
2大政党化されればなおさら。
選択可能性を無視して選挙の結果のみを国民の総意にされてしまうのではかないません。
しかも、それに唯一対応しうる超党派さえも党議拘束でがんじがらめ。
一度方向性が決まったら修正の効かない国になっていきそうです。
私はむしろ、法律で禁止するならば国民により選ばれた議員の意思を無視した「党議拘束」を禁止してほしいと思います。
実はこれに関してエントリーを一度書いたのですがうまくまとまらずそのままですが、どうしようか迷っているところです。

投稿: FAIRNESS | 2005/08/14 03:28

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