「誇り」を失わせるのは「政府」？

自衛隊の多国籍軍派遣が閣議決定した。
憲法上のこれまでの見解を超えての決定ということになる。

どのような法律も「事象」を事細かに全て網羅する事は到底できない。
この隙間を、最も関連のある法律、社会通念、過去の判例などといったもので埋めていく。
どうしても埋めきれない場合は新しい法律を手続きに従って決めていく。

法律の理念に問いかけ、どの法律に関連付け、解釈し、社会通念にどのように照らし合わせ、その隙間をどのように埋めるかが法治国家としての信頼性が決まるといってもいいと思う。
どの法律に関連付けるかは法の解釈によって違う事もあるであろうし、社会通念も人間社会である以上、それが何か決まっているわけでもない。
この隙間の埋め方に多くの人が疑問を持つようであれば「法治国家」の信頼性は下がり、多くの人が納得すれば信頼性はあがるといった類のものではないだろうか?
社会は法律を遵守するのはもちろんだが、人が全ての法律を遵守したからといって「安全」や「安心」が保たれるわけではなく、法律と法律の隙間を社会がどう扱うかで「安心」や「安全」が大きく左右されるのではないだろうか?(私は法律家ではないので一応？を付けておきます。）

政府の自衛隊派遣に関する一連の手続きはどんなものであったろうか？
憲法の理念に沿っているのか、憲法9条に抵触していないのか、国民の一般認識に沿う物なのか、過去の解釈に合ったものなのか、そして、もし現状に合わないのならば手続きに沿って見直しが行なわれたのであろうか。
殆どこれらを立法府で議論される事はなかった。

現行の日本国憲法が「現実」に合致しないと考え、その矛盾に折り合いをつけるために政府の解釈を致し方ないと思う国民もいる、同様に「現実」に充分則していると考え政府の解釈に反対する国民もいる。
しかし、少なくとも殆どの国民は自衛隊派遣も多国籍軍参加も「現行憲法の理念、文言」に合致していない事は知っている。
現政府のもっとも大きな罪は
現実に直面し手続きを省略して「憲法の社会通念」に反する「政府の憲法解釈」によってイラク政策を押し通した事。
ではないだろうか？

社会通念を無視すれば技術的にはどこまででも解釈を捻じ曲げる事はできる。たとえ捻じ曲げた物であろうと国会で過半数を持つ与党が「法律に沿っている」と言い張ればそれを即座に阻止できる物はない。
しかし、国民が「法治国家」としての日本を信頼する事はできないだろう。
既成事実で物事を変えていこうなどは法治国家として愚の愚である。
意識的、無意識的に「法治」を軽視し、そのような風潮に麻痺していくに違いない。

どんなに私たち自身がこの矛盾を納得させようと、法治国家として国際社会に向かって堂々と主張できるような法解釈でもなければ、法手続きでもない。
はっきり言って私は恥ずかしい。
法治国家に住む日本人として、この政府の政策決定過程に「誇り」など持てない。
国民に「日本人の誇り」を失わせるようにしているのは政府自身なのではないか?
国際社会に「誇り」を持てるまともな政治をやって欲しい。